過去の記事一覧
| 製薬・医療業界ニュース | |
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| バイオ後続品、3製品承認目指す‐後発品事業は売上200億へ 持田製薬 持田製薬は、2017～19年の3カ年中期経営計画を策定した。循環器・産婦人科、皮膚科、救急、精神科の重点領域にリソースを集中し、ライフサイクルマネジメントやパートナーシップを重視した戦略的なアライアンスの推進に取り組み、スペシャリティファーマを目指す。バイオ後続品3製品の承認取得のほか、難治性疾患の肺動脈性高血圧症（PAH）の新たな領域にも挑戦する。 <薬事日報 2017.4.7> 2017年4月7日 |
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| 海外製薬大手は大型買収‐ファイザーとアラガンが中心 海外の製薬大手による大型買収が続いている。米ファイザーは、約20兆円というアイルランドのアラガン買収が破綻となった後も業界再編の中心だ。昨年には、米アナコールファーマ、米メディベーション、英アストラゼネカの抗菌薬事業も獲得。アラガンも短期間で他社を買収。さらに最近の傾向としては、希少疾患薬に関連した企業の注目度が高まっていること。 <薬事日報 2017.4/03> 2017年4月3日 |
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| 長期収載品16品を譲渡‐201億円でLTLファーマへ アステラス製薬 アステラス製薬は、国内で製造販売している長期収載品16製品を、長期収載品を取り扱う企業として昨年設立されたLTLファーマに201億円で譲渡すると発表した。対象となる16製品の2015年度売上高は290億円で、国内の長期収載品全体の約20％に相当する。 <薬事日報 2017.3/31> 2017年3月31日 |
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| GE薬子会社「田辺製薬販売」、10月にニプロへ売却‐新薬中心の事業展開へ 田辺三菱製薬 田辺三菱製薬は、ジェネリック医薬品（GE薬）事業と長期収載品の一部をGE薬子会社の田辺製薬販売に吸収分割により承継させ、田辺製薬販売の全株式をニプロに譲渡することを発表した。 <薬事日報 2017.3/31> 2017年3月31日 |
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| かかりつけ料の要件見直しを‐次期調剤報酬改定の議論開始 中央社会保険医療協議会総会 中央社会保険医療協議会は29日に総会を開き、2018年度調剤報酬改定に向けた議論をスタートさせた。焦点の一つは16年度改定で新設された「かかりつけ薬剤師指導料」の効果で、支払側委員からは「現場の動きと報酬の目的が乖離している。 <薬事日報 2017.3.31> 2017年3月31日 |
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| グルタミン酸受容体の新たな機能の発見 ～松果体様器官形成にＡＭＰＡ型グルタミン酸受容体が必須～ 公益財団法人 東京都医学総合研究所 (公財)東京都医学総合研究所の平井志伸研究員、岡戸晴生副参事研究員らは、慶應義塾大学理工学部の堀田耕司専任講師と共同で、AMPA＊１型グルタミン酸受容体 (以下AMPA受容体) の新しい機能を発見した。 これまでにAMPA受容体の機能は、哺乳類の成体の脳で興奮性シナプス伝達の担い手として、学習・記憶に重要な役割を担っていることが知られている。 ＜共同通信PRワイヤー 2017.3.30＞ 2017年3月30日 |
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| ノバルティス、CAR-T療法のFDA優先審査 2017年3月29日、ノバルティスは、試験的キメラ抗原受容体T細胞（CAR-T）療法であるCTL019（tisagenlecleucel-T）がFDAによる優先審査のために受け入れられたことを発表しました。 CTL019は、B細胞急性リンパ芽球性白血病を有する小児および若年成人患者を治療するためのものです。 2017年3月30日 |
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| アスタチンのRI内用療法、年内に非臨床試験開始‐20年までに第I相 福島県立医科大学 福島県立医科大学は、抗腫瘍効果が強く半減期の短いα線を放射する放射性核種「アスタチン211」（211At）を製造できる中型サイクロトロン「MP-30」の稼働が成功し、211Atを抗体やペプチドなどにリンカーを用いて結合させ、癌細胞を選択的に破壊する放射性同位体（RI）内用療法としての実用化を目指す。 2017年3月27日 |
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| 女性向けアプリと店頭が連動し、共同テストマーケティング開始‐新たな“物販スキーム”構築へ アイセイ薬局 調剤薬局チェーンのアイセイ薬局は、ドコモ・ヘルスケア（東京渋谷区）が企画・運営する女性向けのスマートフォンアプリ「カラダのキモチ」と連動した健康関連商品の店頭販売スキームの構築を目指し、このほど「アイセイ薬局」30店舗でのテストマーケティングを開始した。 <薬事日報 2017.3.27> 2017年3月27日 |
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| 米ニューロバンスを買収‐ADHD治療薬の獲得が狙い 大塚製薬 大塚製薬は、注意欠如・多動症（ADHD）治療薬「センタナファジン」を開発する米バイオベンチャーのニューロバンスを買収した。中枢神経疾患（CNS）領域のポートフォリオ拡大が目的で、2020年にセンタナファジンの米国での申請を目指す。 買収完了時に1億ドル（約114億円）を支払うほか、センタナファジンの進捗に応じた開発マイルストンとして最大1億5000万ドル、発売後に売上高に応じた販売マイルストンを支払う。 <薬事日報 2017.3/6> http://www.yakuji.co.jp/ 2017年3月25日 |
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| 臨床試験の変革に着手‐呼吸器治験でRWD活用 グラクソ・スミスクライン日本法人 グラクソ・スミスクライン（GSK）日本法人は、実臨床のリアルワールドデータ（RWD）やICT基盤を活用し、国内で日常診療に近い条件での臨床試験の実施に乗り出す。 「イノベーション戦略部」を新設し、GSKが注力する呼吸器などの疾患領域で、地域の医療機関、アカデミアや異業種を含む他企業との共同研究を通じて、治験での患者データの収集・解析方法を検証するパイロットスタディを行う予定。 <薬事日報 2017.2/22> http://www.yakuji.co.jp/ 2017年3月25日 |
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| 運動プログラムで脂肪肝改善‐効果的な運動をさらに検討へ 筑波大学研究グループ 筑波大学の医学医療系と体育系の研究グループは、中年肥満男性を対象に実施した臨床試験により、運動プログラムの種類と強度の違いが、非アルコール性脂肪性肝疾患（脂肪肝）の肝脂肪蓄積と肝硬度に及ぼす影響について検討した。 その結果、脂肪肝における肝病態の改善を得るためには、規則的な運動を実施し、徐々に運動強度を増加させることが重要であることが分かった。 <薬事日報 2017.3/1> http://www.yakuji.co.jp/ 2017年3月25日 |
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| 電子お薬手帳サービス「ハルモ」、スマホ向け新システムを提供 ソニー ソニーは、電子お薬手帳サービス「harmo（ハルモ）」の新たなシステムとして、スマートフォン1台で服薬の記録と閲覧ができる「スマホ向けライト会員サービス」を開始した。harmo加盟店が近くにない人（harmoカード会員でない人）も、スマホアプリをインストールし、薬局で薬と共に提供される薬剤情報提供書等に印刷されている二次元コードを撮影することで、その場でharmoの電子お薬手帳サービ スへ参加できる。 <薬事日報 2017.3/1> http://www.yakuji.co.jp/ 2017年3月25日 |
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| 病棟業務加算拡大を要望へ‐診療報酬改定の重点事項 日本病院薬剤師会 日本病院薬剤師会の木平健治会長は2月25日、大阪で開かれた日病薬近畿ブロック会議で2018年度診療報酬改定に向けて重点的に要望する項目のたたき台を提示した。 病棟薬剤業務実施加算の算定対象の拡大、周術期や外来での薬学的管理の評価、地域連携の評価などを重点要望事項案に盛り込んでいる。 <薬事日報 2017.3/1> http://www.yakuji.co.jp/ 2017年3月25日 |
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| 医薬品情報、ITが活用支援‐高度検索エンジンや人工知能 山口大学病院 山口大学病院薬剤部と外資系大手製薬会社は、既存の医薬品情報を医療従事者らが有効に活用できる仕組みの構築に向けて討議を重ねている。高度な検索機能を設けたウェブサイトや人工知能による音声応答など最新のIT技術を活用した体制を製薬会社が整備し、各種医薬品情報の中から医療従事者らが欲しい情報をすぐに取得できるようにしたい考え。 <薬事日報 2017.3.1> http://www.yakuji.co.jp/ 2017年3月25日 |
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