過去の記事一覧
| 製薬・医療業界ニュース | |
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| 薬価改定、長期収載品の売上減少‐外資系製薬日本法人にも影響 強力な開発パイプラインを武器に国内市場で勢いを増す外資系製薬企業。 昨年は薬価改定の影響もあり、減収となった企業が前年よりも多かったが、過去最高売上を更新する企業も目立った。今後に向けては、ジェネリック医薬品の使用推進策もあり、低成長期へと突入する日本での事業展開をどう進めていくか。 癌領域への参入や新薬事業への回帰、新薬ラッシュに向けた営業体制強化といった方向性に加え、日本の優れた基礎研究力を取り込み、日本のアカデミアと共同研究契約を結ぶケースも増えているようだ。 <薬事日報 2017.8/9> http://www.yakuji.co.jp/ 2017年8月9日 |
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| 希少がん薬を産学共同開発‐製薬11社が参加、世界初の計画 国立がん研究センター中央病院 国立がん研究センター中央病院は7月31日、希少がんのゲノム医療と新薬開発を産学共同で進める世界初のプロジェクト「MASTER KEY」を開始したと発表した。 希少がん患者を登録して遺伝子情報を把握するレジストリ研究を進めると共に、特定のバイオマーカーを持つ患者集団を対象に実施する“バスケット試験”と呼ばれる新たな手法を駆使し、希少がん治療薬の開発につなげる。プロジェクトは製薬企業11社が参加し、今年度中には京都大学病院でも開始する予定。年100例以上の登録を予定している。 <薬事日報 2017.8/2> 2017年8月2日 |
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| 核酸医薬で共同研究‐ボナックに5億円出資 富士フイルム 富士フイルムは、核酸化学技術を基盤とするバイオベンチャーのボナックに、第三者割当増資を引き受ける形で5億円を出資し、同社と核酸医薬品の探索を目的とした共同研究契約を締結したと発表した。 ボナックの核酸医薬品をカプセルに包み、有効成分を効率的に患部に届けるリポソーム製剤技術の開発を進め、ドラッグデリバリーシステムの課題を解消した新規核酸医薬品の創出を目指す。 核酸医薬品をめぐっては、有効成分が血中で安定せずに分解されることや、細胞膜透過性が低く細胞内に取り込まれにくいことなどから、患部に十分な量の有効成分が届かないといった課題がある。共同研究では、両社の技術・知見を融合させ、新規核酸医薬品のリポソーム製剤の研究開発を進める。 <薬事日報 2017.7/31> 2017年7月31日 |
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| イスラエル企業を1241億円で買収‐米国売上800億円に向け大きな決断 田辺三菱製薬 田辺三菱製薬は24日、イスラエルの医薬品企業「ニューロダーム」の買収に合意したと発表した。 買収総額は約11億ドル（約1241億円）。ニューロダームは、パーキンソン病等の中枢神経系治療薬において新たな製剤研究や、医薬品とデバイスとを組み合わせる優れた開発技術を有する。現在、欧米で第III相試験実施中で2019年度上市見込みのパーキンソン病治療薬「ND0612」の開発を進めている。 今回の買収合意に伴い、同社では8月に米国で販売を開始するALS治療薬「ラジカヴァ」に続く神経疾患領域のパイプラインを拡充。中期経営計画で掲げる20年米国事業売上高800億円達成を堅固なものとする。 <薬事日報 2017.7/28> 2017年7月28日 |
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| 二重特異性抗体「ACE910」、血友病適応で国内申請 中外製薬 中外製薬は、血友病Aに対する抗血液凝固第IXa／X因子ヒト化二重特異性モノクローナル抗体「ACE910」（一般名：エミシズマブ）について、「血液凝固第VIII因子に対するインヒビターを保有する先天性血液凝固第VIII因子欠乏患者における出血傾向の抑制」の適応で国内申請した。中外創製の期待の新薬で、承認が実現すれば、バイパス製剤による治療に限られていた第VIII因子のインヒビター保有患者に対する新たな治療選択肢となる。 <薬事日報 2017.7/26> 2017年7月26日 |
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| 業績は「回復傾向」‐DPP-4領域でトップを狙う ノバルティスファーマ 4月に就任したノバルティスファーマの綱場一成社長は、24日に都内で記者会見し、2016年度業績が3.7％減の2502億円と減収になったことについて、「業績の底と考えている。 全製品群で前年比増収を達成しているが、長期収載品がマイナス要因となったのが響いた。ただ回復基調にある」との認識を示した。その上で19年以降の新薬ラッシュを控え、8月1日付で戦略的組織改編を行い、▽プライマリーケア▽スペシャリティケア▽中枢神経▽アルコンファーマ▽オンコロジーの五つの領域で営業展開を進める方針を打ち出した。 <薬事日報 2017.7/26> 2017年7月26日 |
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| 日本一の健康寿命地域を目指して‐「ちしまメディカルパーク」開設 阪神調剤ホールディング 阪神調剤ホールディング（本社兵庫県芦屋市）は先月、大阪市大正区内にあるUR賃貸住宅の1階スペースに、保険薬局を中心とした地域生活者の健康相談などに幅広く対応するスペース「ちしまメディカルパーク」を開設した。 9月以降に複数のクリニックが入居する予定で、これに先行して6月1日に「阪神調剤薬局ちしまメディカルパーク店」をオープン。同社では、この施設を“日本一の健康寿命地域を目指して”をコンセプトとして掲げ、今後、薬局での健康測定会や併設スペースでの高齢者サロンなどの開催を通じて、気軽に立ち寄れるコミュニティスペースとしての活用を促していく考えだ。 <薬事日報 2017.7/26> 2017年7月26日 |
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| 米国での医薬品開発、74％が画期的新薬の可能性 米国研究製薬工業協会 米国研究製薬工業協会（PhRMA）は、現在開発中の医薬品の74％がファースト・イン・クラス（画期的新薬）となる可能性があると発表した。 この結果は、医薬品開発におけるパイプラインの世界的現状を調査し、バイオ医薬品業界の研究者たちが現在追求している新たなアプローチについて検証したもの。 PhRMAがアナリシス・グループに調査を委託し、同社が報告書をまとめた。報告書では、細胞治療や遺伝子治療に加え、DNA治療薬、RNA治療薬、モノクローナル抗体など新たな治療法へのアプローチに注目。癌を含む腫瘍学の分野では4000件超、心血管疾患では450件、神経系疾患分野ではアルツハイマー病の143件、パーキンソン病の67件、筋萎縮性側索硬化症（ALS）の29件を含む700件の治療法が臨床開発段階にあることが判明した。 <薬事日報 2017.7/26> 2017年7月26日 |
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| ■臨床開発合弁会社「武田PRA開発センター」が始動‐垂直統合から水平展開へ 武田薬品、PRAヘルスサイエンシズ 武田薬品と米CRO大手「PRAヘルスサイエンシズ」の国内合弁CRO「武田PRA開発センター」が6月に発足した。製薬企業とCROの合弁会社という新たなモデルを始動させる中、新社長に就任した小川淳氏は、本紙のインタビューに応じ、「武田薬品が持つ製薬企業として培ってきた経験と、PRAがグローバルCROとして保有するネットワークを統合したデリバリーシステムを目指したい。製薬企業とCROの関 係を垂直統合から水平展開に変えていきたい」と抱負を述べた。少なくとも2年間は武田薬品が行う国内治験をCROとして受託し、実施していく役割を担うが、中期的には他の製薬企業からの受託獲得を目指していく考えだ。 <薬事日報 2017.7/21> 2017年7月21日 |
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| ■非ステロイド性疼痛治療剤、癌疼痛で国内第III相‐20年度に申請へ 久光製薬 久光製薬は、経皮吸収型非ステロイド性疼痛治療剤「HP-3150」について、癌疼痛を適応とした国内第III相試験を開始したと発表した。2020年度中の申請を見込んでいる。 同試験は、癌疼痛患者を対象に、同剤を1日1回投与したときの有効性・安全性を検討するプラセボ対照試験。 <薬事日報 2017.7/21> 2017年7月21日 |
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| ■自社創製の「パルモディア」、リバロに続き世界展開へ‐ 興和 興和は、今月国内承認を取得した自社創製の高血圧症治療薬「パルモディア」のグローバル展開を目指す。既に1万人の患者を対象とした大規模な国際共同治験「PROMINENT試験」を開始した。三輪芳弘社長は18日に都内で会見し、同剤の売上 高について、「国内でも最低三桁の後半、700億～900億円ぐらいになってくる」と大型化を期待した。今後は適応追加や高コレステロール血症治療薬「リバロ」との配合剤などの開発を進め、パルモディアの価値最大化を図る。 <薬事日報 2017.7/21> 2017年7月21日 |
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| ■医薬品創出に「A」評価‐16年度業績評価 日本医療研究開発機構 日本医療研究開発機構（AMED）は18日、2016年度の業務実績評価を内閣府の審議会に示した。医薬品創出については、企業への導出件数が20年度の目標値を上回ったことなどから、5段階評価で2番目に高い「A」をつけた。また、産学官が連携して医薬品・医療機器の研究開発を促進する事業では、昨年度末に開始し、応募件数や参加研究者がゼロだったことなどから「B」とした。 <薬事日報 2017.7/21> 2017年7月21日 |
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| ■後発品103品目を販売中止‐「安定供給が困難」理由に 武田テバ 武田テバは18日、製造販売している後発品53成分103品目について、来年3月で販売を中止すると発表した。2020年以降に特許切れ製品で国内トップを目指す同社は、将来の事業を見据え、1製品ごとに品質や供給の問題点を検討してきたが、12年以前に発売した製品で、将来的な安定供給が困難と判断したものについて販売中止を決断した。国内で100品目を超える後発品の販売中止は初めての事態。 医療現場からは「場当たり的な開発を行ってきたツケ」「とんでもないこと」など厳しい意見が相次いだが、「よく決断した」と歓迎する声もある。 <薬事日報 2017.7/19> 2017年7月19日 |
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| ■アレルギー疾患治療薬開発‐IgE産生抑制で共同研究 アンビシオン、理化学研究所 免疫治療の研究開発を手がける国内ベンチャー「アンビシオン」と理化学研究所は、IgE産生抑制を作用機序とする新規アレルギー疾患治療薬に関する共同研究契約を締結した。 免疫システムで多様な役割を担うナチュラルキラーT（NKT）細胞の働きを介し、IgE抗体の産生を抑制することで根本的治療となり得る新規アレルギー疾患の治療薬開発を目指す。 <薬事日報 2017.7/19> 2017年7月19日 |
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| ■カルフィルゾミブ3剤併用療法、MMで約8カ月の延命効果 米アムジェン 米アムジェンは、再発の多発性骨髄腫（MM）患者を対象にレナリドミド、デキサメタゾン、カルフィルゾミブの3剤併用療法を検討した第III相試験「ASPIRE」で、レナリドミドとデキサメタゾンの2剤併用療法に比べ、死亡リスクを21％軽減した との最終解析結果を発表した。 主要な副次評価項目である全生存期間を解析した結果、レナリドミドとデキサメタゾンの2剤併用療法の40.4カ月に対し、カルフィルゾミブ3剤併用療法が48.3カ月と7.9カ月間の延命効果が認められた。 <薬事日報 2017.7/19> 2017年7月19日 |
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