過去の記事一覧
| 製薬・医療業界ニュース | |
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| 患者日誌を国内治験で普及‐導入コストの安さを訴求 イートライアル EPSホールディングスのグループ会社で治験支援のITソリューションを手がけるイートライアルは、臨床試験で被験者自ら、服薬状況や症状の度合い、生活の質などを記載する「患者日誌ソリューション」の拡販に向けて、今月から製薬企業向けのプロモーションを強化する。特にサービスの柱に位置づけるのが電子患者日誌（ePRO）で、米FDAが2009年、13年のガイダンスで臨床試験におけるePROの利用を推奨し、海外に続き国内でも潜在的な市場となっている。 <薬事日報 4/17> 2017年4月17日 |
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| 副作用DBで営業基盤強化‐MRが地域で情報活用 中外製薬 中外製薬は、全国36支店に営業拠点を細分化し、地域の最前線で活動するMRが副作用データベース（DB）を活用し、医療者が欲しい安全性情報を届けると共に、患者にとって最適なリスクベネフィットを医療者と議論していくリスクコミュニケーション活動に乗り出す。MRが拾い上げた副作用情報を、医薬安全性本部がDBに反映させることで、地域の特色に合った専門性の高い情報提供を可能にするというプラスのスパイラルを働かせる。 <薬事日報 2017.4.12> 2017年4月12日 |
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| 武田PRA開発センター、6月に設立 武田薬品、米PRAヘルスサイエンシズ 武田薬品とグローバル臨床開発受託機関（CRO）の米PRAヘルスサイエンシズは、2月に両社で締結した基本合意契約に基づき、武田の国内臨床開発を担当する「日本開発センター」から従業員140人を含む一部事業を承継させた折半出資の合弁会社「武田PRA開発センター」を6月1日付で設立すると発表した。 <薬事日報 2017.4.12> 2017年4月12日 |
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| 院内処方支持、市民の7割‐薬局利用者では院外希望増 北海道薬科大学、慶應義塾大学薬学部 一般市民を対象に、院内処方と院外処方のどちらがいいかを聞いたところ、約7割が「院内処方がいい」と考えていることが、北海道薬科大学と慶應義塾大学薬学部の調査によって明らかになった。ただ、定期的に受診し、いつも院外薬局で薬を受け取っている市民に限定すると「院外処方がいい」と回答した割合は4割強に高まった。 <薬事日報 2017.4.12> 2017年4月12日 |
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| 処方箋当たり調剤費8％減‐後発品シェアは67.5％に 厚生労働省 厚生労働省は、昨年11月の調剤医療費（電算処理分）の動向を発表した。それによると、調剤費は前年同期比2.2％減の6212億円、処方箋1枚当たり調剤医療費は8.6％減の8801円だった。後発品の数量シェアは67.5％と続伸した。 昨年11月の調剤医療費の内訳を見ると、技術料が7.6％増の1584億円、薬剤料が5.2％減の4618億円。薬剤料のうち、後発品薬剤料は7.5％増の737億円だった。 <薬事日報 2017.4.10> 2017年4月10日 |
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| 臨床研究法が成立‐「特定臨床研究」を規制へ 参議院本会議 臨床研究の実施手続きや製薬企業から受けた資金提供について契約締結や公表を義務づける「臨床研究法」が7日、参議院本会議において全会一致で可決、成立した。未承認薬や製薬企業から資金提供を受けて実施される臨床研究を「特定臨床研究」と位置づけ、これらにモニタリングや監査を義務づけるほか、実施基準に違反した場合は厚生労働大臣による中止命令、3年以下の懲役か30万円以下の罰金の罰則規定を設けた。 <薬事日報 2017.4.10> 2017年4月10日 |
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| 抗癌剤「ゼローダ」、服薬の適正化でSNS活用 中外製薬 中外製薬は、抗癌剤「ゼローダ」の服薬適正化支援アプリについて、地域包括ケアでの多職種連携を支援するソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「メディカルケアステーション」と連動させ、一部の基幹病院で試験的実施を開始したと発表した。多職種連携SNS連動アプリは、国内製薬業界で初めての試みで、患者と医療従事者間のコミュニケーションを活発化させ、副作用マネジメントが必要な患者の服薬適正化を図る。 <薬事日報 2017.4.7> 2017年4月7日 |
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| バイオ後続品、3製品承認目指す‐後発品事業は売上200億へ 持田製薬 持田製薬は、2017～19年の3カ年中期経営計画を策定した。循環器・産婦人科、皮膚科、救急、精神科の重点領域にリソースを集中し、ライフサイクルマネジメントやパートナーシップを重視した戦略的なアライアンスの推進に取り組み、スペシャリティファーマを目指す。バイオ後続品3製品の承認取得のほか、難治性疾患の肺動脈性高血圧症（PAH）の新たな領域にも挑戦する。 <薬事日報 2017.4.7> 2017年4月7日 |
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| 海外製薬大手は大型買収‐ファイザーとアラガンが中心 海外の製薬大手による大型買収が続いている。米ファイザーは、約20兆円というアイルランドのアラガン買収が破綻となった後も業界再編の中心だ。昨年には、米アナコールファーマ、米メディベーション、英アストラゼネカの抗菌薬事業も獲得。アラガンも短期間で他社を買収。さらに最近の傾向としては、希少疾患薬に関連した企業の注目度が高まっていること。 <薬事日報 2017.4/03> 2017年4月3日 |
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| 長期収載品16品を譲渡‐201億円でLTLファーマへ アステラス製薬 アステラス製薬は、国内で製造販売している長期収載品16製品を、長期収載品を取り扱う企業として昨年設立されたLTLファーマに201億円で譲渡すると発表した。対象となる16製品の2015年度売上高は290億円で、国内の長期収載品全体の約20％に相当する。 <薬事日報 2017.3/31> 2017年3月31日 |
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| GE薬子会社「田辺製薬販売」、10月にニプロへ売却‐新薬中心の事業展開へ 田辺三菱製薬 田辺三菱製薬は、ジェネリック医薬品（GE薬）事業と長期収載品の一部をGE薬子会社の田辺製薬販売に吸収分割により承継させ、田辺製薬販売の全株式をニプロに譲渡することを発表した。 <薬事日報 2017.3/31> 2017年3月31日 |
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| かかりつけ料の要件見直しを‐次期調剤報酬改定の議論開始 中央社会保険医療協議会総会 中央社会保険医療協議会は29日に総会を開き、2018年度調剤報酬改定に向けた議論をスタートさせた。焦点の一つは16年度改定で新設された「かかりつけ薬剤師指導料」の効果で、支払側委員からは「現場の動きと報酬の目的が乖離している。 <薬事日報 2017.3.31> 2017年3月31日 |
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| グルタミン酸受容体の新たな機能の発見 ～松果体様器官形成にＡＭＰＡ型グルタミン酸受容体が必須～ 公益財団法人 東京都医学総合研究所 (公財)東京都医学総合研究所の平井志伸研究員、岡戸晴生副参事研究員らは、慶應義塾大学理工学部の堀田耕司専任講師と共同で、AMPA＊１型グルタミン酸受容体 (以下AMPA受容体) の新しい機能を発見した。 これまでにAMPA受容体の機能は、哺乳類の成体の脳で興奮性シナプス伝達の担い手として、学習・記憶に重要な役割を担っていることが知られている。 ＜共同通信PRワイヤー 2017.3.30＞ 2017年3月30日 |
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| ノバルティス、CAR-T療法のFDA優先審査 2017年3月29日、ノバルティスは、試験的キメラ抗原受容体T細胞（CAR-T）療法であるCTL019（tisagenlecleucel-T）がFDAによる優先審査のために受け入れられたことを発表しました。 CTL019は、B細胞急性リンパ芽球性白血病を有する小児および若年成人患者を治療するためのものです。 2017年3月30日 |
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| アスタチンのRI内用療法、年内に非臨床試験開始‐20年までに第I相 福島県立医科大学 福島県立医科大学は、抗腫瘍効果が強く半減期の短いα線を放射する放射性核種「アスタチン211」（211At）を製造できる中型サイクロトロン「MP-30」の稼働が成功し、211Atを抗体やペプチドなどにリンカーを用いて結合させ、癌細胞を選択的に破壊する放射性同位体（RI）内用療法としての実用化を目指す。 2017年3月27日 |
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