過去の記事一覧
| 製薬・医療業界ニュース | |
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| 肝炎偽造薬、和歌山の病院にも納入‐大阪の無許可業者から流通 厚生労働省 厚生労働省は24日、C型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品2本が、大阪府内の無許可の卸売販売業者から和歌山県内の病院に納入されていたことを明らかにした。業務停止命令を受けた東京都の大興薬品から大阪府の無許可卸業者に販売され、さらに和歌山県内の病院に転売されたもの。ただ、既に偽造品は返品されており、健康被害もなかったという。 <薬事日報 2017.4.28> 2017年4月28日 |
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| EMAがワクチンの重要性を強調 2017年4月24〜30日はヨーロッパでの予防接種週間であり、2017年4月25日付けの欧州医薬品局（EMA）ウェブサイトの声明で、Guido Rasi専務理事は、予防および予防のための予防接種の重要性を強調した。 Rasiは信頼できない情報源によって提示された不正確な情報がワクチンへの信頼の欠如を引き起こしたことを認識したと発言した。 しかし、ワクチンは必ずしもリスクフリーではないが欧州がワクチンを含む医薬品の安全性に関する情報をモニターし、記録していることを強調。改めて重大な病気や症状を予防するための接種の重要性を説いた。 <PharmTech.com 2017.4.27> 2017年4月27日 |
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| ADHD治療薬「リスデキサン」、国内で承認申請 塩野義製薬、シャイアー・ジャパン 塩野義製薬とシャイアー・ジャパンは、小児期の注意欠陥・多動症（ADHD）治療薬「リスデキサンフェタミンメシル酸塩」を国内申請した。3月に承認取得したADHD治療薬「インチュニブ錠」とは作用機序が異なる。 <薬事日報 4/23> 2017年4月23日 |
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Amgen、アトピー性皮膚炎治療薬「Dupixent」の保険金請求権を侵害すると主張
2017年3月、SanofiとRegeneronは、連邦裁判所に対し、Dupixent（dupilumab）がAmgenの487特許（IL-4阻害剤を含む）を侵害しないことを示す非侵害の宣言的判決を出すよう訴えた。 2017.4.21> 2017年4月21日 |
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| ネット時代に的確即応 東邦ホールディングス 初診受付サービスは、1995年に発売した診療予約システム「LXMATE」の流れを汲んでおり、ネットによる検索ニーズが高まってきたことに対応して2012年にリリース。今年3月末現在で8000軒弱の契約実績がある。毎年1500～2000軒の新規ユーザーが増加しており、その主要ユーザーはクリニックであるが、一部の歯科や病院でも利用されている。 <薬事日報 4/21> 2017年4月21日 |
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| HLA－G2の新規構造解明‐免疫抑制バイオ医薬品として期待 北海道大学・東京大学・神戸大学研究グループ 北海道大学や東京大学、神戸大学等の研究グループは、妊娠の成立や全身の免疫反応を抑制する免疫抑制分子のHLA-G蛋白質の一つであるHLA-G2が、対の形態をとることで安定的な分子として存在すること、その形態は本来所属するMCクラスIよりもMHCクラスIIの構造に類似することを生化学的・構造解析によって明らかにした。 <薬事日報 4/19> 2017年4月19日 |
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| パーキンソン治療剤「サフィナミド」、Meijiから導入‐18年に申請予定 エーザイ エーザイは、Meiji Seika ファルマからパーキンソン病治療剤「ME2125」（一般名：サフィナミド）の国内独占的販売権と韓国や台湾などアジア7カ国の独占的開発・販売権を取得した。エーザイはパーキンソン病治療薬を中国以外で保有しておらず、販売中の認知症治療薬「アリセプト」がレビー小体型認知症を適応とする中、パーキンソン病が「レビー小体病」のカテゴリーに属することから、レビー小体病のプレゼンス強化を図れると判断した。2018年に国内申請予定。 <薬事日報 4/17> 2017年4月17日 |
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| 難聴の遺伝子治療に可能性‐AAVをベクターに方法確立 東北大学研究グループ 東北大学大学院医学系研究科耳鼻咽喉・頭頸部外科学分野とマサチューセッツ眼科耳鼻科病院の研究グループは、新規に開発したアデノ随伴ウイルス（AAV）による遺伝子導入法と低侵襲な手術を組み合わせることで、聴力を悪化させずに成体マウスの内有毛細胞に高率に遺伝子を導入する方法を確立した。この方法により、騒音性難聴や加齢性難聴といった成人発症の感音難聴に対する遺伝子治療の効果を、様々な疾患モデルマウスを利用して評価できる可能性が出てきた。 <薬事日報 4/17> 2017年4月17日 |
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| 患者日誌を国内治験で普及‐導入コストの安さを訴求 イートライアル EPSホールディングスのグループ会社で治験支援のITソリューションを手がけるイートライアルは、臨床試験で被験者自ら、服薬状況や症状の度合い、生活の質などを記載する「患者日誌ソリューション」の拡販に向けて、今月から製薬企業向けのプロモーションを強化する。特にサービスの柱に位置づけるのが電子患者日誌（ePRO）で、米FDAが2009年、13年のガイダンスで臨床試験におけるePROの利用を推奨し、海外に続き国内でも潜在的な市場となっている。 <薬事日報 4/17> 2017年4月17日 |
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| 副作用DBで営業基盤強化‐MRが地域で情報活用 中外製薬 中外製薬は、全国36支店に営業拠点を細分化し、地域の最前線で活動するMRが副作用データベース（DB）を活用し、医療者が欲しい安全性情報を届けると共に、患者にとって最適なリスクベネフィットを医療者と議論していくリスクコミュニケーション活動に乗り出す。MRが拾い上げた副作用情報を、医薬安全性本部がDBに反映させることで、地域の特色に合った専門性の高い情報提供を可能にするというプラスのスパイラルを働かせる。 <薬事日報 2017.4.12> 2017年4月12日 |
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| 武田PRA開発センター、6月に設立 武田薬品、米PRAヘルスサイエンシズ 武田薬品とグローバル臨床開発受託機関（CRO）の米PRAヘルスサイエンシズは、2月に両社で締結した基本合意契約に基づき、武田の国内臨床開発を担当する「日本開発センター」から従業員140人を含む一部事業を承継させた折半出資の合弁会社「武田PRA開発センター」を6月1日付で設立すると発表した。 <薬事日報 2017.4.12> 2017年4月12日 |
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| 院内処方支持、市民の7割‐薬局利用者では院外希望増 北海道薬科大学、慶應義塾大学薬学部 一般市民を対象に、院内処方と院外処方のどちらがいいかを聞いたところ、約7割が「院内処方がいい」と考えていることが、北海道薬科大学と慶應義塾大学薬学部の調査によって明らかになった。ただ、定期的に受診し、いつも院外薬局で薬を受け取っている市民に限定すると「院外処方がいい」と回答した割合は4割強に高まった。 <薬事日報 2017.4.12> 2017年4月12日 |
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| 処方箋当たり調剤費8％減‐後発品シェアは67.5％に 厚生労働省 厚生労働省は、昨年11月の調剤医療費（電算処理分）の動向を発表した。それによると、調剤費は前年同期比2.2％減の6212億円、処方箋1枚当たり調剤医療費は8.6％減の8801円だった。後発品の数量シェアは67.5％と続伸した。 昨年11月の調剤医療費の内訳を見ると、技術料が7.6％増の1584億円、薬剤料が5.2％減の4618億円。薬剤料のうち、後発品薬剤料は7.5％増の737億円だった。 <薬事日報 2017.4.10> 2017年4月10日 |
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| 臨床研究法が成立‐「特定臨床研究」を規制へ 参議院本会議 臨床研究の実施手続きや製薬企業から受けた資金提供について契約締結や公表を義務づける「臨床研究法」が7日、参議院本会議において全会一致で可決、成立した。未承認薬や製薬企業から資金提供を受けて実施される臨床研究を「特定臨床研究」と位置づけ、これらにモニタリングや監査を義務づけるほか、実施基準に違反した場合は厚生労働大臣による中止命令、3年以下の懲役か30万円以下の罰金の罰則規定を設けた。 <薬事日報 2017.4.10> 2017年4月10日 |
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| 抗癌剤「ゼローダ」、服薬の適正化でSNS活用 中外製薬 中外製薬は、抗癌剤「ゼローダ」の服薬適正化支援アプリについて、地域包括ケアでの多職種連携を支援するソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「メディカルケアステーション」と連動させ、一部の基幹病院で試験的実施を開始したと発表した。多職種連携SNS連動アプリは、国内製薬業界で初めての試みで、患者と医療従事者間のコミュニケーションを活発化させ、副作用マネジメントが必要な患者の服薬適正化を図る。 <薬事日報 2017.4.7> 2017年4月7日 |
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