過去の記事一覧
| 製薬・医療業界ニュース | |
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| アカデミア発新薬を起業へ‐世界視野に「起業家育成」 筑波大学 筑波大学は、アカデミア発新薬等のシーズを技術移転し、起業につなげるための実践的な人材育成プログラム「リサーチスタジオ」を始動させた。橋渡し研究から生まれた医薬品、医療機器などのシーズをもとに、大学が海外へのビジネス展開を意識した起業チームを支援する医療アントプレナー（起業家）の育成に乗り出す。多くの成果を出している米スタンフォード大学のプログラムと連携し、10月から2カ月半の日程で開催し、世界で通用するビジネスモデルを構築できる起業家を育てたい考え。大学による起業支援プログラムの提供は国内で初めてとなる。つくば臨床医学研究開発機構の荒川義弘機構長は「アカデミア発のシーズに付加価値を付け、グローバル展開できるビジネスモデルの構築を支援し、研究者のマインドセットも変えていきたい」と意気込みを語っている。 <薬事日報 2018.8.17> http://www.yakuji.co.jp/ 2018年8月27日 |
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| 核酸医薬、国内外で申請へ‐臨床試験で良好な結果 日本新薬 日本新薬は6月28日、デュシェンヌ型筋ジストロフィー治療薬として開発している核酸医薬品「NS-065／NCNP-01」の国内外の臨床試験結果を発表した。同剤の投与によって筋肉の機能に必要なジストロフィンタンパク質発現の増加が多数の患者で認められるなど、臨床試験の結果は良好だった。この結果を踏まえ、今年度内の日米同時承認申請を目指して今後、日米の規制当局と協議を進める考えだ。 <薬事日報 2018.7.2> http://www.yakuji.co.jp/ 2018年7月10日 |
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| NC6機関の役割で素案‐レジストリ構築、共有など 厚生労働省・国立高度専門医療研究センターの今後のあり方検討会 厚生労働省の「国立高度専門医療研究センター（NC）の今後のあり方検討会」は6月29日、NC6機関の役割をまとめた素案について議論を行った。世界最高水準の医療を実現し、地球規模の課題や時代の変化に対応していくことを普遍的な役割に位置づけ、研究開発については、ナショナルレジストリの共有など基盤的研究を中心課題に取り組んでいくことを明記。委員からは「NCならではの機能を明確にすべき」などと意見が相次いだ。年内メドに報告書をまとめる予定。 <薬事日報 2018.7.2> http://www.yakuji.co.jp/ 2018年7月2日 |
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| 在宅医療の充実へ具体策‐都道府県に必要な取組例示 厚生労働省「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」 厚生労働省は27日、都道府県が在宅医療を充実させていくための具体策を「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」に示した。 4月から第7次医療計画と第7期介護保険事業計画が開始され、各都道府県で在宅医療の充実に向けた取り組みを推進していく必要がある。ただ、都道府県に対し、医療計画に関する指針は示されているものの、在宅医療を充実させていくために必要な実施体制や具体的方策については十分に整理されていなかった。 <薬事日報 2018.6.29> http://www.yakuji.co.jp/ 2018年6月29日 |
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| Dgsを地域の健康支援の拠点に‐通常総会で事業計画等を承認 日本チェーンドラッグストア協会 日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は15日に開催した第19回通常総会で、2018年度の事業計画ならびに組織人事を満場一致で承認した。 18年度の事業計画では、基本テーマに ▽予防・医療・介護の拠点になる▽地域に適した24時間（長時間）365日営業を目指す ▽「健康サポートドラッグ」「街の健康ハブステーション」構想を推進する ▽10兆円産業へ向け、調剤へ進出、「食と健康」の研究、人手不足解消に向けた活動を行う▽20周年に向け、記念事業をスタートさせる ▽地方自治体とのパイプを太くする活動を行う▽日本ヘルスケア協会と連携し、実績を上げる活動をさらに強化する―― を掲げている。 <薬事日報 2018.6.29> http://www.yakuji.co.jp/ 2018年6月29日 |
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| 京大が新薬設計でAI開発‐20年度から本格研究開始へ 新エネルギー・産業技術総合開発機構 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は6月28日、今年度から5年間の次世代人工知能（AI）・ロボット中核技術開発事業として、次世代のAI技術を医療・介護など3分野の課題解決に活用することを目的とした五つの研究開発テーマを採択したと発表した。 アカデミアや企業から募集した結果、テーマの一つである「新薬開発を効率化・加速する製剤処方設計AIの開発」は京都大学に委託し、AI開発から実用化まで行うことになった。 <薬事日報 2018.6.29> http://www.yakuji.co.jp/ 2018年6月29日 |
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| 細胞医薬品で共同研究 Meiji Seika ファルマ、ツーセル Meiji Seika ファルマと広島大学発ベンチャー「ツーセル」は、変形性関節症に対する新規の細胞医薬品の創出を目指し、共同研究契約を締結した。期間は1年で、各種処理条件の最適化検討を中心とした共同研究を行う。 ツーセルは、ヒト滑膜由の間葉系幹細胞（MSC）を用いた膝軟骨欠損・損傷治療用細胞医薬品「gMSC1」の研究開発の実績があり、これらの経験を共同研究に応用する。 <薬事日報 2018.6.29> http://www.yakuji.co.jp/ 2018年6月29日 |
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| ロートとシオノギHCが提携‐販売チャネル等での連携模索 シオノギヘルスケア、ロート製薬 塩野義製薬の子会社でOTC医薬品等の開発・製造販売を展開するシオノギヘルスケア（本社大阪市、平野格社長）とロート製薬（本社大阪市、吉野俊昭社長）は25日、資本提携契約を締結したと発表した。 ロートが塩野義が保有するシオノギヘルスケアの株式の15％を取得。今後、両社で協業の機会を探ると共に、それぞれのリソースを活 用し、OTC分野での貢献に寄与していくとしている。 シオノギヘルスケアは、塩野義のOTC事業部門から2016年1月に分社化して設立、同年4月から営業を開始。製品ブランドとして解熱鎮痛剤「セデス」、総合ビタミン剤「ポポンS」、総合感冒薬「パイロン」などを保有。売上高は72億5000万円（18年3月期） <薬事日報 2018.6.20> http://www.yakuji.co.jp/ 2018年6月20日 |
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| 癌の血管構造を可視化‐「見ながら医療」実現へ 量子科学技術研究開発機構QST未来ラボ、徳島大学研究グループ 量子科学技術研究開発機構（量研）QST未来ラボと、徳島大学の研究グループは、生体内の癌内部の血管構造を立体的かつ高精細に可視化し、治療による血管構造の変化を安全に長期間追跡することに成功した。 癌が自ら作り出す血管は、癌内部に特殊な構造を形成する。血管の周囲に間質細胞や線維化による「バリアー」ができた癌は、血管から薬剤が届きにくくなる、低酸素化により薬剤抵抗性を獲得するなどで、より治療が難しくなっていく。 <薬事日報 2018.6.13> http://www.yakuji.co.jp/ 2018年6月13日 |
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| 血液癌治療薬を導入‐癌領域の強化が狙い ヤクルト本社 ヤクルト本社は、米バイオ企業のベラステムから、新規慢性リンパ性白血病（CLL）／小リンパ球性リンパ腫（SLL）などに対するPI3K-δ／PI3K-γ二重阻害剤「デュペリシブ」の国内独占権を獲得した。 癌領域の強化が目的で、契約一時金とマイルストンの合計で1億ドル（約109億円）を支払う。 デュペリシブは、再発・難治性のCLL／SLL、濾胞性リンパ腫（FL）での適応症で、現在ベラステムが米国申請している。同剤が標的とするPI3Kシグナル伝達は、悪性のB細胞とT細胞の増殖を引き起こす可能性があり、腫瘍微小環境の形成と維持に重要な役割を果たしていると考えられている。 <薬事日報 2018.6.11> http://www.yakuji.co.jp/ 2018年6月11日 |
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| 【海外ニュース】 承認後の変更を管理するためのグローバルスタンダードが進む 数年間の協議と審議の後、規制当局は、医薬品のライフサイクル管理を促進するための戦略に関するICHの交渉指針案を発表した。 ICH Q12文書は、施設および生産方法における承認後の変更を認可するために、すべての地域の監督当局が要求するデータとテストのための共通ポリシーとプラクティスを確立することを目指しています。 ・ニュース掲載ページ（英語） <Pharmtech 2018.6.8> http://www.pharmtech.com/ 2018年6月8日 |
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| 1細胞RNA分画解読法を開発‐細胞生物学研究の加速に可能性 理化学研究所、東京大学、京都大学共同研究グループ 理化学研究所と東京大学、京都大学の共同研究グループは、一つの細胞から核RNAと細胞質RNAを分画して、それぞれの遺伝子発現を解析できるマイクロ流体技術を基盤とする「1細胞RNA分画解読法（SINC-seq法）」を開発した。 この研究成果は、遺伝子発現制御の理解を通じて細胞生物学の研究を加速し、将来的には、遺伝子治療や創薬、微生物産業などへの応用展開が期待できる。 <薬事日報 2018.6.8> http://www.yakuji.co.jp/ 2018年6月8日 |
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| AD治療薬「エレンベセスタット」、安全性・忍容性を確認 エーザイ、米バイオジェン エーザイと米バイオジェンは、軽度・中等度アルツハイマー病（AD）患者を対象とした経口βサイト切断酵素（BACE）阻害剤「エレンベセスタット」の第II相試験「202試験」について、安全性・忍容性を示し、アミロイドPETによる脳内アミロイドβ（Aβ）レベルの統計学的な有意な減少を示したとの速報結果を発表した。 探索的評価項目である臨床症状評価スケール「CDR-SB」では、統計学的な有意差を示すことはできなかったが、臨床的に重要な変化と考えられる数値的な悪化抑制が観察された。BACE阻害剤による脳内Aβの現象に対する有意な効果を確認した初の結果となった。 <薬事日報 2018.6.8> http://www.yakuji.co.jp/ 2018年6月8日 |
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| 【海外ニュース】 バイオサイエンス業界、2兆ドルの経済的影響 Biotechnology Innovation Organization（BIO）の国際大会で2018年6月5日に発表された成長著しい米国バイオサイエンス産業2018の新しい調査、投資、イノベーション、および雇用創出は、米国のバイオサイエンス産業が年間経済的インパクトで2兆ドルに達したと発表。ベンチャーキャピタル投資の増加と雇用の増加を維持しています。 研究と分析の会社であるBIOとTEConomy Partnersのレポートによると、バイオサイエンス産業は、米国の技術部門の中で経済的なドライバーと雇用創出者としての地位を築いていることが示されています。 ・ニュース掲載ページ（英語） <Pharmtech 2018.6.7> http://www.pharmtech.com/ 2018年6月7日 |
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| RWDで新時代の幕開け‐製薬企業が統括部門創設 製薬企業が電子カルテやレセプトなどのリアルワールドデータ（RWD：実臨床データ）を利活用し、医薬品の価値検証や事業の意思決定を行う新たな時代が幕を開けた。4月に製造販売後調査（PMS）に関するGPSP省令が改正され、医薬品医療機器総合機構による副作用データベース（DB）「MID-NET」の運用が始まり、PMSでDB研究も可能になった。外資系企業では、医薬品の安全性監視業務だけではなく、臨床開発やメディカルアフェアーズなど各部門でRWDの活用を推進する統括部署や、RWDから医薬品の価値を実証し、規制当局と薬価の交渉を行う医薬品アクセスに特化した部署を設立する動きが相次いでいる。 <薬事日報 2018.6.6> http://www.yakuji.co.jp/ 2018年6月6日 |
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