過去の記事一覧
| 製薬・医療業界ニュース | |
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| 国際共同治験でAPECワークショップ‐来年1月26日、東京で開催 厚生労働省、医薬品医療機器総合機構 厚生労働省と医薬品医療機器総合機構（PMDA）は来年1月26日、東京霞が関の全日通労働組合ホールで、「APEC（アジア太平洋経済協力）国際共同治験／GCP査察ワークショップ」を開催する。APEC地域では、医薬品等の規制調和が進められて いる。そのうち、国際共同治験とGCP査察の分野では日本がリード国を務めており、来年1月23～26日にAPEC地域の規制当局を対象にセミナーを開く。 <薬事日報 2016.12/14> http://www.yakuji.co.jp/ 2016年12月14日 |
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| 山本会長「きちんとしたルール作りを」‐オプジーボ緊急引き下げ受け 日本薬剤師会 日本薬剤師会の山本信夫会長は17日の定例会見で、高額な抗癌剤「オプジーボ」の薬価を緊急的に50％引き下げることを16日の中央社会保険医療協議会が了承したことについて言及。今後は「きちんとしたルール作りをすべき」との考えを示した。 <薬事日報 2016.11/25> http://www.yakuji.co.jp/ 2016年12月10日 |
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| 新薬回帰路線へ‐20年までに20製品以上上市 サノフィ 7月に就任したサノフィ日本法人のジャック・ナトン社長は、16日に都内で記者会見し、「2020年までに20製品以上の新薬を上市したい」と抱負を述べ、専門医を対象とした新薬で成長回帰を目指す方針を語った。 <薬事日報 2016.11/15> http://www.yakuji.co.jp/ 2016年12月10日 |
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| 残薬調整が大幅に向上‐院外処方箋の項目を変更 日立製作所ひたちなか総合病院 日立製作所ひたちなか総合病院では2014年から検査値などを公開した上で、院内処方箋における7項目についてプロトコルの運用を開始した。このうち残薬調整の使用率が7％弱と低かったため今年4月、処方箋様式の残薬調整の項目を変更。 <薬事日報 2016.11/25> http://www.yakuji.co.jp/ 2016年12月10日 |
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| 製販後調査に1000億円‐膨大な資金投入実態が判明、データベース活用へ省令改正 日本薬剤疫学会学術総会 日本の製薬会社が製造販売後調査に投じる費用は年間約1000億円に達する――。 武田薬品メディカルアフェアーズ部の廣居伸蔵氏は独自の試算による推定値を発表した。 <薬事日報 2016.11/25> http://www.yakuji.co.jp/ 2016年12月10日 |
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| バイオシミラーは9億円‐減収大幅減益と厳しく 日本化薬 日本化薬の2017年3月期第2四半期決算で医薬事業は、薬価改定の影響でジェネリック抗癌剤が振るわず、減収大幅減益となった。 売上高は、前年同期比3.7％減の239億円。ジェネリック抗癌剤は、主力のパクリタキセルやカルボプラチンが売上を落とし、8.9％減の100億円と苦戦した。 <薬事日報 2016.11/14> http://www.yakuji.co.jp/ 2016年12月10日 |
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| “まちづくり”からデジタルヘルスへ‐製薬企業が多職種つなぐ エーザイ エーザイは、ICTを活用したデジタルヘルス・ソリューションを通じて、地域における医療や介護の課題解決に向けて、多職種連携をサポートするサービス開発に本腰を入れる。 <薬事日報 2016.11/14> http://www.yakuji.co.jp/ 2016年12月10日 |
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| AIで精神疾患診断‐18年度までに実用化 フロンテオ 独自の人工知能技術「KIBIT」を持つITベンチャーのFRONTEO（フロンテオ）は、日本医療研究開発機構（AMED）が実施する公募事業で、フロンテオが実施機関の一つとして開発中の精神疾患の診断補助システムについて、医療機器としての国内申請を視野に2018年度までに製品化させる予定だ。 [配信元] <薬事日報 2016.10/24> http://www.yakuji.co.jp/ 2016年11月6日 |
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| 厚労省「PeOPLe」‐既往歴、服薬歴を一元管理、国民の医療データ統合へ 厚生労働省 厚生労働省は、健康な時から病気や介護が必要な状態になるまでの国民の基本的な保健医療データを統合した情報基盤「PeOPLe（ピープル）」を整備し、2020年度を目標に段階的に運用を開始し、25年度までに本格運用をスタートさせる予定。 [配信元] <薬事日報 2016.10/19> http://www.yakuji.co.jp/ 2016年11月6日 |
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| 【第49回日薬学術大会ハイライト】電子カルテ閲覧で医療の質向上 ‐名古屋医療センターと近隣薬局 国立病院機構名古屋医療センターの電子カルテ情報を地域の薬局薬剤師が閲覧し、その情報を医療の質の向上に役立てた事例が、分科会「電子カルテの閲覧による調剤の質の向上と薬剤師」で報告された。 [配信元] <薬事日報 2016.10/19> http://www.yakuji.co.jp/ 2016年11月6日 |
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| かかりつけ薬剤師啓発へ‐一般向け動画を作成・公開 日本薬剤師会、くすりの適正使用協議会 日本薬剤師会とくすりの適正使用協議会（RAD-AR）は、患者や市民に対し、かかりつけ薬剤師の職能を啓発するための動画を作成し、13日に公開した。 [配信元] <薬事日報 2016.10/19> http://www.yakuji.co.jp/ 2016年11月6日 |
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| ドイツの特許データ活用可‐知財協力で3カ国と覚書 特許庁 特許庁は、ドイツの特許や実用新案等の公報データを活用できるようにすることなど、世界各国と知的財産分野の国際協力を進めることで合意した。 [配信元] <薬事日報 2016.10/14> http://www.yakuji.co.jp/ 2016年11月6日 |
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| SNAP23、インスリン分泌阻害‐糖尿病治療薬開発に新展開 大阪大学、北海道大学 大阪大学の國井政孝助教、原田彰宏教授、北海道大学の根本知己教授らの研究グループは、マウス生体内でホルモンの放出を調節する蛋白質SNAP23が、膵臓ランゲルハンス島のβ細胞からのインスリン分泌を阻害していることを明かにした。 [配信元] <薬事日報 2016.10/12> http://www.yakuji.co.jp/ 2016年11月6日 |
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| 特許切れ薬市場トップに‐“タケダ流通”に一本化 武田テバファーマ イスラエルのテバ・ファーマシューティカルと武田薬品の国内合弁会社で、1日付でテバ製薬から社名変更した武田テバファーマは、国内ジェネリック薬（GE薬）の業界再編が起こる2020年以降に長期収載品とGE薬の特許期間が満了した医薬品市場でトップ企業を目指す。 [配信元] <薬事日報 2016.10/12> http://www.yakuji.co.jp/ 2016年11月6日 |
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| 細胞治療薬「マルチステム」19年秋の承認目指す ヘリオス 国内再生医療ベンチャーのヘリオスは、米アサーシスから導入した急性脳梗塞適応の体性幹細胞医薬品「マルチステム」の国内第II／III相試験を開始し、2019年秋の承認を目指す。 [配信元] <薬事日報 2016.10/12> http://www.yakuji.co.jp/ 2016年10月25日 |
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