青森県下北で共同配送‐CO2排出量14％削減へ
ウエルシアホールディングス、ツルハホールディングス

ウエルシアホールディングスとツルハホールディングスは25日、子会社のウエルシア
薬局とツルハが青森県下北エリアで共同配送を開始すると発表した。ハッピードラッ
グなどウエルシアグループ6店舗とツルハグループ5店舗を対象にスタートさせ、今後
5カ月にわたって検証と効果測定を進める。

<薬事日報 2022.10.28> http://www.yakuji.co.jp/ 

日米欧で申請段階に‐キザルチニブ、AML1次治療
第一三共

第一三共がグローバル展開を図る経口抗癌剤キザルチニブ（日本名：「ヴァンフリタ
錠」）が、FLT3-ITD変異を持つ急性骨髄性白血病（AML）の1次治療を対象にした治療
薬として、日米欧で承認申請段階に入った。三極とも希少疾病用医薬品に指定されて
いる。

<薬事日報 2022.10.28> http://www.yakuji.co.jp/ 

遺伝子治療で戦略的提携‐米テーシャと、開発品の交渉権取得
アステラス製薬

アステラス製薬は25日、重点研究開発領域である遺伝子治療の研究開発を行う米テー
シャと戦略的提携を結んだと発表した。テーシャの発行済み株式15％、臨床開発段階
にある二つのプログラムの独占的オプション権、経営権の変更に関する権利について
総額5000万ドルで取得する。同社の遺伝子治療の臨床開発は有害事象の発現で治験中
断となっており、今回の提携によって戦略領域である遺伝子治療の研究開発の推進に
つなげたい考え。

<薬事日報 2022.10.28> http://www.yakuji.co.jp/ 

原価率80％超が約3割‐後発品の不採算要因に
日本ジェネリック製薬協会

GE薬協に加盟する37社のうち30社から状況を聞き、14日時点の情報を公表した。
後発品として薬価収載されている5378品目のうち、薬価に対する製造原価率が60％を
超えているのが2838品目（52.8％）、70％を超えているのが2210品目（41.1％）、80
％を超えているのが1632品目（30.3％）となった。

<薬事日報 2022.10.26> http://www.yakuji.co.jp/ 

医薬品ドローン輸送を実証‐徳吉薬局など、災害時の道路寸断想定
徳吉薬局、NEXT MOTION、トルビズオン、エアロセンス

徳吉薬局は、ドローン事業などを手がけるNEXT MOTION、トルビズオン、エアロセンス
と共に、鳥取市役所近隣の千代川河川敷からAxisバードスタジアムまで、災害発生に
よる道路寸断を想定した医薬品・防災用品のドローン空路輸送を実施した。
また、実証実験を契機に、一級河川上空を軸としたドローン航路網の構築に向けた検
討を開始した。

<薬事日報 2022.10.26> http://www.yakuji.co.jp/ 

遺伝子DBを治験活用‐効率的な参加者集積狙う
日本イーライリリー、DeNAライフサイエンス

日本イーライリリーは、ディー・エヌ・エーの子会社であるDeNAライフサイエンス
（DLS）が保有する遺伝子データベースを活用し、治験情報を対象者に提供する仕組
みの試験運用を9月から開始した。治験参加者のリクルートのスピードアップが狙い。

<薬事日報 2022.10.26> http://www.yakuji.co.jp/ 

国産ドローンを年内販売‐卸向け、へき地に薬配送
セブントゥーファイブ

ドローンや顔認証AIソリューションなどの事業を手がける「セブントゥーファイブ」
は、国産産業用ドローン「AIRHOPE」を開発し、今年度中をメドに医薬品卸など向け
に販売を目指す。9月27日に「AIRHOPE」のデモフライト会を開催し、医薬品をはじめ
物流や災害対策などの課題解決に向けたドローンの活用をアピールした。代表取締役
の石井克幸氏は「ドローン配送に関心のある医薬品卸と協業し、医薬品のへき地への
配送や急配に対応する事業の開始に向け実証実験を行いたい」と業界の課題解決に意
欲を示した。

<薬事日報 2022.10.21> http://www.yakuji.co.jp/ 

デジタルヘルス事業が加速‐地域単位でサービス拡大へ
ディー・エヌ・エー

ディー・エヌ・エー（DeNA）は、地域の保健・医療・介護のデジタルサービスプラッ
トフォームの構築と事業化を加速している。コロナ禍で政府によるデジタル化、地域
医療提供体制の強化に拍車がかかっており、生じる課題の解決に先手を打ち、サービ
スを拡大したい考え。同社は今年、データヘルス事業トップのデータホライゾンや医
療従事者支援アプリ「Join」などを提供するアルムを子会社化。レセプトなどに基づ
くヘルスビッグデータと利活用基盤、医療従事者支援アプリなどの医療DXソリューシ
ョンを揃えた。これらにより、ヘルスケア事業の売上規模を2024年度には倍増の200
億円を目指す。

<薬事日報 2022.10.21> http://www.yakuji.co.jp/ 

患者向けシステムに集約‐治験後のデータ返却など
メディデータ

メディデータは、DCT（分散型臨床試験）の需要に応えるため、患者と臨床試験スタ
ッフをつなぐエコシステム「myMedidata」に治験参加後の患者へのデータ返却、過去
の症例レジストリを使った他治験へのリクルーティングサービスなどを組み込む。

<薬事日報 2022.10.19> http://www.yakuji.co.jp/ 

東京に新たなバイオ拠点‐産学連携でサービス創出
日本製薬工業協会、東京医科歯科大学、東京大学

日本製薬工業協会、東京医科歯科大学、東京大学は、革新的医療技術のシーズの発見
から事業化までを支援する「バイオ産業エコシステム」を推進する体制を整えた。
医科歯科大と東大が所在する都内の本郷や御茶ノ水と企業が集積する東京駅周辺で、
同エリアに拠点を置く大学・研究機関、病院、政府関連機関、ベンチャーキャピタル、
起業支援組織、民間企業に、広く参加を呼びかけ、連携して新製品・サービスの創出
を目指す。

<薬事日報 2022.10.19> http://www.yakuji.co.jp/ 

癌免疫複合療法を研究‐ICIとPDTを併用
Meiji Seika ファルマ、京都大学

Meiji Seika ファルマは13日、免疫チェックポイント阻害剤（ICI）と同社の癌に対
する光線力学的療法（PDT）用剤「レザフィリン」を組み合わせた「がん免疫複合療
法」の共同研究を京都大学と始めたと発表した。実現すれば、日本発の全く新しい治
療法になるとしている。治療メカニズムの解明を進める一方で、年度内には医師主導
治験を開始する予定になっている。

<薬事日報 2022.10.19> http://www.yakuji.co.jp/ 

■医療DX推進本部が発足‐診療報酬改定も効率化

政府の医療DX（デジタルトランスフォーメーション）推進本部の初会合が12日に開か
れ、DX施策推進に関する工程表を来春に策定する方針を決めた。工程表の範囲は2030
年までを想定し、診療報酬改定にかかる作業や経済的負担の軽減を目的とした「診療
報酬改定DX」も対象とした。

<薬事日報 2022.10.17> http://www.yakuji.co.jp/ 

未解決疾患の治療法創出へ‐帝人など4者、柏市に再生医療開発拠点
帝人、ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング、三井不動産、国立がん研究センター

帝人、ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（J-TEC）、三井不動産、国立がん研究センター（NCC）は、千葉県柏市の柏の葉スマートシティに再生医療等製品の研究・開発から事業計画策定、商用生産までの過程をワンストップで行う「再生医療プラットフォーム」を構築し、癌をはじめ未解決疾患の治療法創出の支援を始める。共同して年間10件程度の再生医療関連プロジェクトの実施、支援を計画する。

<薬事日報 2022.10.05> http://www.yakuji.co.jp/ 

バイオ後続品目標設定を‐医療保険制度改革で議論
社会保障審議会医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会は9月29日、全ての団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けた医療保険制度改革に関する議論を開始した。後発品の使用を促すため安定供給の確立を求める声や、基礎的医薬品の薬価のあり方、バイオシミラーに関する目
標値などを検討するよう求める意見も上がった。検討結果は、12月に取りまとめる方針。

<薬事日報 2022.10.05> http://www.yakuji.co.jp/ 

第III相でAD悪化抑制確認‐レカネマブ、日米欧申請へ
エーザイ、バイオジェン

エーザイと米バイオジェンは28日、抗アミロイドβ（Aβ）プロトフィブリル抗体のレカネマブ（BAN2410）について、アルツハイマー病（AD）による軽度認知障害、早期ADを対象にした大規模グローバル第III相試験「ClarityAD」で臨床症状の悪化を有意に抑制し、主要評価項目を達成したと発表した。エーザイは2022年度中の日米欧のフル承認申請を行う方針。23年中の承認を目指す。

<薬事日報 2022.9.30> http://www.yakuji.co.jp/