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製薬・医療業界ニュース PDF
AML薬候補を導入‐米クラと戦略的提携
協和キリン

協和キリンと米クラ・オンコロジーは21日、急性骨髄性白血病(AML)の治療薬としてクラが開発中の経口メニン阻害剤ジフトメニブについて、全世界での開発・販売に関する戦略的提携の契約を締結したと発表した。両社は、NPM1変異を有する再発・難治性AMLを対象にした承認申請を2025年に米国で行う予定。日本では医薬品医療機器総合機構(PMDA)と協議することにしている。
<薬事日報 2024.11.29> http://www.yakuji.co.jp/ 
2024年11月29日
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ベムペド酸を国内申請‐高コレステロール血症薬
大塚製薬

大塚製薬は26日、新たな高コレステロール血症治療薬としてベムペド酸を日本で承認申請した。同剤は、コレステロール合成経路の上流で関与するATPクエン酸リアーゼの働きを阻害してLDLコレステロール(LDL-C)を低下させると考えられている新規作用機序を持つ。スタチン効果不十分またはスタチン不耐の患者に新たな治療選択肢と位置付ける。
<薬事日報 2024.11.29> http://www.yakuji.co.jp/ 

 
2024年11月29日
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ApoE遺伝子検査を共同研究‐「レケンビ」副作用に関連
エーザイ、精神・神経医療研究センター


エーザイは26日、アルツハイマー病(AD)の発症や、早期AD治療薬「レケンビ」の副作用の一つであるアミロイド関連画像(ARIA)のリスクに関わるApoE遺伝子検査の実施に向けた共同研究を行うと発表した。国立精神・神経医療研究センターと共に、日本医療研究開発機構(AMED)の認知症研究開発事業において実施する。得られた情報は適正使用に必要な情報として活用することが見込まれる。
<薬事日報 2024.11.29> http://www.yakuji.co.jp/ 

 
2024年11月29日
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貼るワクチンを研究‐AMEDに採択
久光製薬

久光製薬は18日、同社が進める貼るタイプのワクチンの研究が日本医療研究開発機構(AMED)・先進的研究開発戦略センター(SCARDA)の「新型コロナワクチンを搭載したマイクロニードル型経皮ワクチンに関する研究開発」に採択されたと発表した。
これは微細な針を搭載したマイクロニードルが、角質層バリア機能の影響を受けず、免疫細胞の豊富な皮膚表層に直接ワクチンを届ける技術。採択研究では、新型コロナワクチンの免疫原性増強効果、メカニズム解析を行う。
<薬事日報 2024.11.27> http://www.yakuji.co.jp/ 
2024年11月27日
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主要項目を達成‐HPVワクチン第III相で
米メルク


米メルクは、16~26歳の日本人男性を対象にした9価ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチン「ガーダシル9」(日本名「シルガード9水性懸濁筋注シリンジ」)を評価する第III相試験で主要評価項目と副次評価項目が達成されたと発表した。

<薬事日報 2024.9.30> http://www.yakuji.co.jp/ 
2024年10月9日
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【慶大グループ】医師主導第II相を開始‐乳房外パジェット病治療

慶應義塾大学医学部皮膚科学教室の中村善雄専任講師、舩越建准教授らは、進行期乳房外パジェット病患者を対象とした内分泌療法の新たな医師主導第II相試験を国内7施設で開始した。
乳房外パジェット病は、外陰部などに生じる皮膚癌で、皮膚に限局している場合は外科的切除が第一選択となるが、肺や肝臓など他臓器に転移を来した場合の標準治療は確立されていないのが現状だ。そこで、研究グループは、前立腺癌や唾液腺癌に行われている内分泌療法を乳房外パジェット病に応用した臨床試験を計画した。

<薬事日報 2024.9.30> http://www.yakuji.co.jp/ 
2024年10月9日
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長期品処方の必要性あり‐後発品混合時配合変化で
厚生労働省


厚生労働省は25日の事務連絡で、10月1日から長期収載品の選定療養がスタートすることを受け、長期収載品の処方や調剤の取り扱いに関する疑義解釈を示した。複数の医薬品を混合する際、後発品を用いると配合変化によって薬剤が分離する場合で、長期収載品を用いることにより配合変化が回避できるケースについては、「長期収載品を処方する医療上の必要性があると認められる」とした。
<薬事日報 2024.9.30> http://www.yakuji.co.jp/ 
2024年10月9日
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ワクチン生産、子会社に承継‐UMNファーマは清算
塩野義製薬


塩野義製薬は、来年4月1日に子会社のUMNファーマのワクチン生産機能を子会社のシオノギファーマに承継する。子会社の再編でワクチン生産機能の強化や効率化を推進し、UMNファーマは清算する。
UMNファーマの生産や研究等の関連機能をシオノギファーマに組み込むほか、秋田工場はシオノギファーマの新たなワクチン生産拠点として承継する。秋田と横浜の2研究所、東京本社の3拠点は閉鎖する。
<薬事日報 2024.10.9> http://www.yakuji.co.jp/ 
2024年10月9日
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ノロワクチン第III相開始‐mRNA技術応用
米モデルナ


米モデルナは9月30日、mRNA技術を用いたノロウイルスワクチン候補「mRNA-1403」の第III相試験を米国で開始したと発表した。ノロウイルスによる中等度から重度の急性胃腸炎を予防するもので、日本でも試験参加に向けて準備中だという。
<薬事日報 2024.10.9> http://www.yakuji.co.jp/ 
2024年10月9日
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ナラティブ情報を自動生成‐AI活用し症例報告効率化
シーエーシー

シーエーシー(CAC)は、AIを活用して安全性情報管理業務の症例経過報告書(ナラティブ情報)を自動生成するサービスを開発し、5日から提供を始めた。国内外を対象に収集すべき症例数は増えており、人手も時間を要する上に、症例報告には高度な専門性も要求されることから、製薬企業では効率化が課題となっている。同サービスで作業時間の削減、ミスの低減が期待されるという。
<薬事日報 2024.8.9> http://www.yakuji.co.jp/ 
2024年8月9日
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ADC第III相を開始‐再発小細胞肺癌が対象
第一三共

第一三共は2日、抗B7-H3抗体薬物複合体(ADC)「DS-7300」の再発小細胞肺癌を対象とした第III相試験を始めたと発表した。同試験は、日本を含むアジア、欧州、オセアニア、北米、南米で約460人を登録して行う計画になっている。
<薬事日報 2024.8.7> http://www.yakuji.co.jp/ 
2024年8月7日
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低分子創薬研究を大幅縮小‐抗体、遺伝子治療に注力
協和キリン

協和キリンは1日、研究体制の大幅な見直しを行い、低分子創薬研究を大幅に縮小し、骨や血液癌、希少疾患など重点領域における先進的抗体技術、造血幹細胞遺伝子治療の研究に注力すると発表した。自社で優位性のある技術にリソースを集中し、革新性のある新薬の創出を目指す。研究体制の見直しに伴い、21日から希望退職者募集を行う。

<薬事日報 2024.8.5> http://www.yakuji.co.jp/ 
2024年8月5日
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米社を8億ドルで買収‐難病治療薬の候補獲得
大塚製薬

大塚製薬は1日、独自の低分子創薬技術を持つ米ジュナナセラピューティクスを8億ドル(約1200億円)で買収すると発表した。9月までに米子会社を通じて完全子会社化する予定。フェニルケトン尿症のファーストインクラスの経口治療薬となる可能性が示唆された「JNT-517」を含むスペシャルティ・自己免疫領域のポートフォリオと創薬技術の拡大を図る。大塚としては、主力品の特許切れとその後の成長を視野に入れた買収と言える。

<薬事日報 2024.8.5> http://www.yakuji.co.jp/ 
2024年8月5日
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臓器チップを3D画像化‐生体に近い環境で薬効評価
ニコン


ニコンは、成長の加速が期待されるCAR-T細胞や中分子医薬、再生医療などの新規モダリティを対象に、臓器に見立てたチップ内(臓器チップ)で細胞を培養し、新生血管などの状態や変化などを3D画像化して、候補物質の薬効や毒性を定量評価する創薬支援サービスを始めた。これまでのプレート上の細胞を2D解析するのと比べ、よりヒトの生体に近い状態で再現し、評価できる
<薬事日報 2024.5.29> http://www.yakuji.co.jp/ 
2024年5月31日
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後発品安定供給対策に意欲‐コンソーシアム「躊躇なく検討」
Meiji Seika ファルマ


Meiji Seika ファルマの小林大吉郎社長は20日、2026年度までの3カ年中期経営計画に関し本紙の取材に応じた。複数社の連携によって後発品の安定供給を行うコンソーシアム構想を盛り込んだことについて「趣旨に賛同する企業に一緒に機能連携をすることは躊躇なく検討したい」と述べ、積極的に取り組む姿勢を見せた。今なお後発品を中心とした供給不安の収束が見えず、薬物治療がままならない状態は「緊急事態」と指摘。「各社が利害得失を飲み込んで、緊急事態に対応するような大道に集結する道があっていいと思う」と語った。
<薬事日報 2024.522> http://www.yakuji.co.jp/ 
 
2024年5月31日
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