過去の記事一覧
| 製薬・医療業界ニュース | |
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下剤の適正使用へ臨床研究‐服薬時刻をデバイスで記録
静岡県立大学
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静岡県立大学薬学部医薬品情報解析学の古島大資助教らは、患者の服薬時刻を記録す
るデバイスを使って薬局薬剤師が医薬品の適正使用を支援する方法の構築に向け、5月
から臨床研究を本格開始した。
<薬事日報 2020.8.19> http://www.yakuji.co.jp/
2020年8月26日 |
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コロナワクチン製造へ提携‐ノババックスと、助成金で設備投資
武田薬品
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武田薬品は、米バイオ企業「ノババックス」が開発する新型コロナウイルス感染症ワ
クチン候補「NVX-CoV2373」について、国内の開発・製造・流通に向けた提携に合意
したと発表した。厚生労働省からの助成金約301億円で設備投資を行い、同社の光工
場（山口県光市）で年間2億5000万分の製造能力を整備するとしている。
<薬事日報 2020.8.19> http://www.yakuji.co.jp/
2020年8月26日 |
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| 世界医薬品支出、24年には1.6兆ドル‐日本はマイナス成長予想 IQVIA 2024年までの世界の医薬品支出について、IQVIAがレポートをまとめた。20～24年の期間で世界の医薬品支出が年平均成長率3～6％で成長し、24年には1兆5700億～1兆6000億ドルになると予想した。日本は年平均成長率マイナス3％～ゼロとなり、24年には880～980億ドルになると予想。米国や中国、欧州各国などを含む14カ国中、唯一日本がマイナス成長になるとした。 今回のレポートは、各国の薬価や薬事制度、製薬企業の経営環境、経済成長などに基づき分析したもの。新型コロナウイルスの感染拡大による影響は考慮していない。
医薬品支出の14～19年の年平均成長率について、世界全体では4.7％、日本ではマイナス0.2％であり、先進国や新興国も含めほとんどの国で20～24年の年平均成長率が14～19年よりも下回ると予想した。
<薬事日報 2020.7.20> http://www.yakuji.co.jp/ 2020年7月26日 |
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| 皮膚疾患でオンライン診療‐疾患管理システム使い検証 アムジェン アムジェンは、疾患管理システムの「YaDoc」（ヤードック）を提供するインテグリティ・ヘルスケアと提携し、同システムを用いた慢性皮膚疾患領域のオンライン診療や電子的患者報告アウトカム（ePRO）の検証プロジェクトを開始した。オンライン診療の特定的、時限的な保険適用や遠隔でのコミュニケーションツールに対する医療ニーズの高まりを受け、試験的に実施する。 同システムは、医療従事者と生活者のコミュニケーションを支援するオンライン管理システムで、全国の医療機関2400施設以上で導入されている。健康状態のモニタリングやオンライン問診・診療機能があり、これらの機能を活用することで、これまで見えにくかった患者の症状や状態の把握が可能としている。 今回のプロジェクトでは、同システムを用いて慢性皮膚疾患のオンライン診療を実施する際に、ePROを通じて患者の主観的症状やQOL情報を集める。 <薬事日報 2020.7.22> http://www.yakuji.co.jp/
2020年7月26日 |
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| 健常人全員に抗体確認‐コロナワクチン第I相 米モデルナ 米バイオ企業のモデルナは、新型コロナウイルス感染症ワクチン「mRNA-1273」の第I相試験の中間解析で、参加した18～55歳の健常成人45人全員に、中和抗体が確認されたと発表した。今後は、3万人を対象とした第III相試験を米国東部時間の27日に開始予定としている。 同試験では、健常成人を対象に、「mRNA-1273」を25μｇ、100μｇ、250μｇの3用量群で、28日間隔で2回に分けて接種し、57日間にかけて免疫原性と安全性を検証した。 その結果、2回の接種が終了後、全ての参加者で中和抗体が検出され、100μｇ投与群では57日目の時点で回復患者の平均の2倍以上の抗体を示した。 抗体の持続性評価は、今後も継続して行い、2回目の接種後に約1年間の追跡調査を行う。 <薬事日報 2020.7.20> http://www.yakuji.co.jp/ 2020年7月26日 |
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| より早期のADで第III相‐認知機能正常患者対象に エーザイ、米バイオジェン、アルツハイマー病臨床試験コンソーシアム エーザイと米バイオジェン、アルツハイマー病臨床試験コンソーシアム（ACTC）は、抗アミロイドβプロトフィブリル抗「BAN2401」について、アルツハイマー病（AD）のより早期段階に当たるプレクリニカルADを対象とした米国第III相試験「AHEAD3-45」を開始した。今後は日本や欧州などにも実施施設を拡大予定で、2027年10月の終了を見込む。 第III相試験は、認知機能は正常で脳内アミロイドβ陽性のプレクリニカルAD患者を対象に実施する。米国国立衛生研究所傘下の国立老化研究所（NIA）から資金提供を受け、ACTCとエーザイが官民協働で行う第III相プラセボ対照二重盲検並行群間比較試験で、プレクリニカルAD被験者1400人が脳内アミロイドβ蓄積量に基づき、「A45」と「A3」の二つの試験に登録される。
<薬事日報 2020.7.17> http://www.yakuji.co.jp/ 2020年7月26日 |
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| ドローンで処方薬配送‐非対面医療の実証実験へ アインホールディングス、経済産業省北海道経済産業局、旭川医科大学 アインホールディングス、経済産業省北海道経済産業局、旭川医科大学などは、オンライン診療・服薬指導と連動したドローンによる処方箋医薬品の定温配送で、非対面医療の実証実験を実施する。オンライン診療・服薬指導と連動したドローンによる処方箋医薬品配送という一連の実証実験は、国内初の取り組みとなる。医薬品や日用品などの恒常的な配送体制維持が難しくなりつつある地域の課題解決と、ウィズコロナ時代の診療・服薬指導、配送時の感染リスク低減に貢献していく考え。 <薬事日報 2020.7.15> http://www.yakuji.co.jp/ 2020年7月26日 |
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| 長期品下げルール見直しを‐「安定供給への影響注視」 日本製薬団体連合会保険薬価研究委員会 2020年度の薬価改定では、長期収載品で後発品置き換え率が80％以上の先発品については、後発品収載から10年を経過する前にG1ルールによる薬価引き下げを前倒しする見直しが行われた。日本製薬団体連合会保険薬価研究委員会は、「長期収載品や後発品を取り巻く環境が大きく変化している現状を踏まえ、成分としての安定供給や後発品の使用促進に与える影響などを引き続き注視していく必要がある」と主張。基礎的医薬品の対象範囲の拡充などと併せてルールの見直しを検討すべきとした。 <薬事日報 2020.7.15> http://www.yakuji.co.jp/ 2020年7月26日 |
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| 患者が開発計画を提案‐タグリッソの医師治験開始へ 近畿大学、ワンステップ 近畿大学医学部腫瘍内科と肺癌患者の会「ワンステップ」は、肺癌を対象としたEGFR変異阻害剤「オシメルチニブ」（国内製品名：タグリッソ）の医師主導治験を8月に開始する。治療効果が見込まれるにも関わらず、一部の肺癌患者でオシメルチニブが適応外となっている現状を受け、肺癌患者が開発計画を提案した。企業の開発戦略に基づいて実施される治験とは異なり、患者会と研究者がオシメルチニブを販売するアストラゼネカに交渉して実現させた患者提案型医師主導治験となる。70症例を組み入れ、試験期間は4年間を予定する。 <薬事日報 2020.7.15> http://www.yakuji.co.jp/ 2020年7月26日 |
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| AI創薬の社会実装へ‐来年4月に共同事業体設立 京都大学大学院医学研究の奥野恭史教授は、人工知能（AI）の創薬現場への実装に向け、製薬企業やIT企業、研究機関などが集まるコンソーシアムを来年4月に立ち上げる。9月に約3年間のプロジェクトを終える「ライフインテリジェンスコンソーシアム」（LINC）の成果をもとに、AI創薬の取り組みと社会実装を後押しする活動に注力。AI創薬への投資が進むよう各企業の意識変革を促し、人材育成を支援する。AI最適化に必要なデータ共有の仕組みづくりにも取り組む。 これまでLINCは、主にAI創薬のプロトタイプ開発に焦点を当てて取り組んできたが、社会で活用されるためには、投資の意思決定権を持つ製薬企業の経営者に意義を認識してもらう必要がある。まだ現状では十分に認識は得られていないとして、新設するコンソーシアムでは、AI創薬の社会実装化に向け、経営者や管理職に対してAI創薬の重要性などを改めて啓発する方針だ。 <薬事日報 2020.7.15> http://www.yakuji.co.jp/
2020年7月26日 |
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| アビガンの有効性認めず‐ウイルス消失に有意差なく 藤田医科大学 藤田医科大学は10日、新型コロナウイルス感染症患者に抗インフルエンザ薬「アビガン」（一般名：ファビピラビル）を投与する特定臨床研究の結果、主要評価項目のウイルス消失率に統計的有意差はなかったとする最終報告を発表した。新型コロナウイルス感染症への効果が大きな注目を集めていたアビガンだが、多施設ランダム化臨床試験の結果、明らかな有効性は認められなかった。今後の焦点は、富士フイルム富山化学が実施中の第III相試験に移りそうだ。 <薬事日報 2020.7.13> http://www.yakuji.co.jp/ 2020年7月14日 |
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| 他社向け製剤供給強化‐後発品事業、自販と両立 Meiji Seika ファルマ Meiji Seika ファルマの小林大吉郎社長は、8日に都内で記者会見し、インド製造子会社「メドライク」の海外製造拠点を活用した後発品事業について言及。日本向けに販売する子会社「Meファルマ」を通じた自社販売と、他社からの製造受託事業を両立させるとして、「Meファルマと他社向け製剤供給事業をさらに伸ばし、日本の後発品事業のあり方に一石を投じたい」と意気込みを語った。 同社の後発品事業は、昨年度売上高が前期比3.6％増の486億円。売上の大半が自社製造製品で占めているが、メドライクで製造した医薬品を日本向けに販売する子会社「Meファルマ」を設立し、安価なコストでの生産体制を確立した。昨年度からメドライクの事業部内に、日本市場向け製剤の受託製造・受託製造開発事業を行う「日本市場開拓グループ」を新設している。 <薬事日報 2020.7.13> http://www.yakuji.co.jp/ 2020年7月14日 |
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| 癌幹細胞識別のAI開発‐医薬品評価など応用可能性 東京工科大学研究グループ 東京工科大学の研究グループは、癌幹細胞と非癌幹細胞を識別する人工知能（AI）技術を開発した。培養細胞または癌組織の位相差顕微鏡画像に写る癌幹細胞の形態をAIが識別して、癌幹細胞を明示できるもので、癌幹細胞の存在を指標にした医薬品評価や病理組織診断などへの応用が期待されている。 腫瘍は癌幹細胞と呼ばれる少数の細胞群によって維持されており、癌幹細胞を標的とした治療法が注目されている。研究ツールとして、各種癌幹細胞の培養細胞の利用が始まっている。幹細胞が特徴的な細胞形態を呈することについては、一部知見があるものの、幹細胞性を簡単に評価する方法は存在していなかった。
<薬事日報 2020.7.13> http://www.yakuji.co.jp/ 2020年7月14日 |
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| 製薬主導で国際ファンド‐AMR薬開発へ10億ドル AMRアクションファンド 薬剤耐性菌（AMR）に対する治療薬の研究開発を推進するため、国際製薬団体連合会（IFPMA）に加盟する製薬20社以上が資金を拠出する「AMRアクションファンド」が9日、スイス・ジュネーブで設立された。投資規模は総額10億ドル（約1069億円）と製薬業界主導によるファンドでは最大級となる。2030年までに2～4剤の新規抗菌薬を製品化できるよう支援し、早ければ10月に運用を開始する。 AMRアクションファンドは、薬剤耐性菌をめぐる問題が深刻化する中、新規抗菌薬の開発を後押しするため、IFPMAのイニシアチブとして発足。参加企業には、アムジェン、バイエル、ベーリンガーインゲルハイム、中外製薬、第一三共、エーザイ、イーライリリー、グラクソ・スミスクライン、ジョンソン・エンド・ジョンソン、メルク、ノバルティス、ノボノルディスク、ファイザー、ロシュ、塩野義製薬、武田薬品など23社と財団が名を連ね、日本からは5社が参画した。世界保健機関、欧州投資銀行、医学研究支援を行う英ウェルカム・トラストもメンバーに加わる。 <薬事日報 2020.7.13> http://www.yakuji.co.jp/ 2020年7月14日 |
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| バイオ創薬で連携協定‐組織横断研究チーム発足 京都大学、医薬基盤・健康・栄養研究所 京都大学大学院薬学研究科と医薬基盤・健康・栄養研究所は7日、創薬分野で包括的な連携協定を締結した。新しいコンセプトのバイオ医薬品創出や創薬標的などの探索研究に共同で取り組む。研究者が両組織に在籍し、双方で働ける制度を導入し、両機関をまたぐプロジェクトチームを立ち上げる。次世代創薬技術の基盤を開発すると共に、人材育成にも取り組む考え。 両者は、連携に基づき2分野で協力する。その一つであるバイオ医薬品の創出では、抗体に有機化合物を結合させて新しい機能を付与するなど、様々な次世代型抗体医薬品の創出に取り組む。 <薬事日報 2020.7.8> http://www.yakuji.co.jp/ 2020年7月14日 |
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