過去の記事一覧
製薬・医療業界ニュース | |
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癌遺伝子解析システム、国内で承認申請
中外製薬
中外製薬は、血液検体を用いた固形癌のリキッドバイオプシー検査を可能とする癌関
連遺伝子解析システム「ファウンデーションワンリキッドCDx」を国内申請した。
<薬事日報 2020.4.3> http://www.yakuji.co.jp/
2020年4月13日 |
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米社から製造技術導入‐遺伝子治療薬の治験視野
第一三共
第一三共は1日、米ウルトラジェニクスからアデノ随伴ウイルス(AAV)ベクターを用
いた遺伝子治療薬の製造技術を非独占的に利用できる権利を導入したと発表した。
同社では重点化している抗体薬物複合体(ADC)に続き、新しいモダリティとして遺
伝子治療薬の探索研究を進めており、2020年代半ばに、臨床試験を見据えたAAV治療
薬の治験薬製造を開始する予定だ。
<薬事日報 2020.4.3> http://www.yakuji.co.jp/
2020年4月13日 |
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新規核酸送達技術を提供‐新型肺炎ワクチン開発に参画
第一三共
第一三共は、日本医療研究開発機構(AMED)が実施する新型コロナウイルス感染症に
対する遺伝子ワクチン開発に参画し、ワクチンの免疫効果を高める新規核酸送達技術
を提供する。新型コロナウイルス感染症の防御抗原をコードする核酸を細胞内に送達
させる技術で、従来のワクチン技術よりも至適な免疫応答が期待できる。
<薬事日報 2020.4.1> http://www.yakuji.co.jp/
2020年4月13日 |
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バイオ原薬製造能力強化‐子会社が微生物培養タンクなど導入
富士フイルム
富士フイルムは、バイオ医薬品製造開発受託(CDMO)子会社「富士フイルム・ダイオ
シンス・バイオテクノロジーズ」(FDB)の英ビリンガム拠点内に、微生物培養タン
クを備えた新規製造ラインなどを導入すると発表した。
<薬事日報 2020.3.27> http://www.yakuji.co.jp/
2020年4月13日 |
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再生医療品を共同事業化‐消化器疾患に歯髄幹細胞
持田製薬、ジーンテクノサイエンス
持田製薬と北海道大学発ベンチャー「ジーンテクノサイエンス」(GTS)は、ヒト歯
髄幹細胞を用いた消化器疾患領域における再生医療等製品の研究開発・販売で共同
事業化契約を締結した。
<薬事日報 2020.3.27> http://www.yakuji.co.jp/
2020年4月13日 |
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新型肺炎ワクチン供給へ‐来年初頭、緊急用10億回分 米ジョンソン・エンド・ジョンソン 米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は3月30日(米国時間)、米国生物医学 先端研究開発局(BARDA)と連携し、新型コロナウイルスワクチンの供給体制を強化 すると発表した。 <薬事日報 2020.4.3> http://www.yakuji.co.jp/ 2020年4月13日 |
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認知症で共同研究講座‐キリンや日本生命が参画 順天堂大学 順天堂大学はキリンホールディングス、三菱UFJリース、グローリー、日本生命保険、三菱UFJ信託銀行とパーキンソン病などの神経変性疾患と認知症の予防や診断、治療を包括した探索研究を行う共同研究講座を設置した。日本IBMの人工知能(AI)を用いたデータ解析技術を用いて、医療データや患者の日常生活の中で蓄積されるビッグデータの解析を行い、新たな先制医療や治療法、遠隔診療システムなどの開発を目指す。 <薬事日報 2019.6.7> http://www.yakuji.co.jp/ 2019年6月17日 |
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「IT活用した顧客囲い込みへ」寺西社長が強調 キリン堂ホールディングス キリン堂ホールディングスは4月23日、取引先との親睦会であるキリン堂協栄会の総会を開催し、この中で寺西豊彦社長は「デジタルマーケティングに力を入れる」方針を改めて示した。電子マネーやアプリを使って顧客を囲い込み、ITを活用して収集した顧客の購買データに基づいた販促活動を展開するなど、今期から顧客満足度を高めて、地域密着型の体制を強めていく考え。 寺西社長は「実店舗を持つ企業ならではのデータが集まる。分析すれば、正確で深いマーケティングができる」と意気込みを示した。具体的な重点施策としては「電子マネーの活用」「バーコード決済への対応」「自社アプリの開発」の大きく三つを挙げる。 <薬事日報 2019.5.13> http://www.yakuji.co.jp/ 2019年5月13日 |
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漢方製剤の医療経済性評価 ツムラ 漢方薬最大手のツムラは、アカデミア研究者が実施する医療用漢方製剤の医療データベース(DB)研究を重要視している。東京大学大学院医学系研究科の康永秀生教授が「大建中湯」「五苓散」の有効性と医療費抑制効果を評価した研究や、東京大学医学部附属病院呼吸器内科の漆山博和助教が半夏瀉心湯による抗癌剤「イリノテカン」の忍容性改善効果を実証した研究に着目。医療DBから漢方製剤が持つ医療経済面での価値を実証し、社会的な再評価につなげていく。 <薬事日報 2019.5.10> http://www.yakuji.co.jp/ 2019年5月10日 |
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再生医療で米国初拠点‐新規シーズを探索 大日本住友製薬 大日本住友製薬は8日、6月に米国サンディエゴに再生・細胞医薬事業のオフィスを開設すると発表した。米国初の再生・細胞医薬事業の拠点として、再生医療等製品の開発推進や現地のアカデミアとのネットワーク構築、新規シーズの探索、関連した技術に関する情報収集を行う。今回のオフィス開設を足がかりとして、米国での再生・細胞医薬事業の展開を目指す。 米国サンディエゴのオフィスは、大日本住友の米子会社「サノビオン・ファーマシューティカルズ」の傘下に設置され、数人が勤務する予定。大日本住友は、再生・細胞医薬分野において、国内のアカデミアやベンチャー企業と連携して、神経疾患や眼疾患などの薬剤による治療が困難な疾患を対象とした六つのプロジェクトの研究開発に取り組んでいる。日本と米国の2拠点体制で事業を強化したい構えだ。 <薬事日報 2019.5.10> http://www.yakuji.co.jp/ 2019年5月10日 |
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AI医療機器で提携‐インフルを早期診断 塩野義製薬 塩野義製薬は、人工知能(AI)を用いてインフルエンザ診断を支援する医療機器ベンチャー「アイリス」と資本業務提携を締結した。12億円を出資し、アイリスの株式14%に加え、同医療機器を対象としたライセンス契約に関する優先交渉権を獲得する。塩野義は、新規抗インフルエンザウイルス薬「ゾフルーザ」を販売する中、AI医療機器を獲得することで、インフルエンザの早期診断・早期治療につなげる。 2017年に設立されたアイリスが開発中のAI医療機器は、インフルエンザ患者の喉を撮影した写真から、画像解析のアルゴリズムを用いて、患者の喉に発症早期で発現するインフルエンザ濾胞を見つけることができるもの。表面の色調や大きさ、盛り上がり方などの特徴から検出し、早期にインフルエンザかどうかを高精度で判定可能という。
2019年5月10日 |
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患者のQOL値、薬局で算出‐薬効や副作用評価に活用へ 品川薬剤師会 東京都の品川薬剤師会は、患者の健康関連QOL値を容易に算出できるアプリを開発し、薬局現場での活用を開始した。痛みや不安の程度など五つの質問に対する回答をもとに健康関連QOLを数値化できるツール「EQ-5D-5L」を用い、回答の入力やQOL値の算出をアプリ上で容易に行えるようにした。QOL値の経時的な変化は、薬の効果を評価したり、副作用を疑ったりする手がかりになる。将来は費用対効果の評価にも活用できる可能性がある。 <薬事日報 2019.5.8> http://www.yakuji.co.jp/ 2019年5月8日 |
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均一な構造のADC作製‐新たな合成法開発し実現 理化学研究所、伏見製薬所、日本ウォーターズ、国立がん研究センター共同グループ 理化学研究所と伏見製薬所、日本ウォーターズ、国立がん研究センターの共同研究グループは、抗体の糖鎖構造を改変しつつ糖鎖部分に薬物を結合させた均一な構造の「抗体-薬物複合体(ADC)」を作製する手法を開発した。 研究成果は、薬物動態、安全性、再現性に優れたADCの製造に貢献することが期待されている。 抗体医薬の一種であるADCは、抗体の特異性により効果的に薬物を癌組織に運び、酵素依存的または徐々に薬物を放出するため、副作用の少ない医薬品として期待されている。一方、現在使われているADCは、抗体に結合する薬物の数や位置が異なる複数の化学種から構成されており、薬物動態や再現性などの観点から均一な構造のADC合成法が求められていた。 <薬事日報 2019.4.26> http://www.yakuji.co.jp/ 2019年4月26日 |
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連続生産設備を共同開発‐田辺三菱など8社が参画 田辺三菱製薬と医薬品製造設備を開発する企業8社は、医薬品の連続生産設備を共同開発する。医薬品原体製造の効率化に向け、従来のバッチ型生産に替わる連続生産方式を採用したモジュール型の新たな製造設備「アイファクトリー」の開発を目指す。 実装すれば、実験室で開発された新たな技術を実生産につなげることができるという。 2023年2月まで開発を進め、22年度以降には試作品の販売を計画する。田辺三菱は、製品化された段階で自社工場に導入し、製造プロセスを再構築する。 <薬事日報 2019.4.13> http://www.yakuji.co.jp/ 2019年4月13日 |
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癌の5年生存率67.9%‐前回調査時から上昇 国立がん研究センター 国立がん研究センターは9日、2008年から10年までに癌と診断された人の5年後の生存率が67.9%だったと発表した。前回07~09年調査の5年生存率から0.3%上昇し、化学療法や早期発見技術の進歩などにより、初回調査となった1997~99年の62.3%と比べ ても改善傾向が見られるとした。 一方、02~05年に癌と診断された人の10年後の生存率は56.3%で、前回01~04年調査の10年生存率から0.8%上昇した。 <薬事日報 2019.4.12> http://www.yakuji.co.jp/ 2019年4月12日 |
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